業務案内
主に下記のような業務、ご相談に対応しております。
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◆ 顧問契約
顧問契約を結んでいただくことにより、人事・労務管理の業務に関し、顧問社労士として、御社を最大限にサポートさせていただきます。
∇労働・社会保険に関する各種手続き代行（主に電子申請を利用） □ 労働者の入退社等、労働・社会保険に関する基本的手続き □ 労働保険料申告（年度更新）（定期：年1回） □ 社会保険 算定基礎届（定期：年1回）、昇給時の月額変更届、賞与支払届 □ 労働災害時の給付申請手続き など ∇いつでも、人事・労務管理に関する相談対応、アドバイスが可能 ∇事務手続き無しの「相談顧問」も対応可能
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◆ 就業規則、賃金規程その他各種社内規程の作成・見直し
∇【強い会社を創る就業規則】の新規作成 ∇無駄なコストの削減、リスク回避等を盛り込んだ就業規則の見直し ∇賃金規程、退職金規程、育児介護休業規程、出張旅費規程、慶弔見舞金規程等、 付属規程の作成や制度に関するコンサルティング ∇三六協定、変形労働時間制に関する協定、育児介護休業に関する協定等、 制度構築によって、必要となる各種労使協定の作成
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◆ 人事・労務問題、社内トラブル（労働問題）の相談対応
∇社内で発生する多様な労務トラブルに対し、法律や事例をもとに解決に向けたアドバイス ∇労働問題解決の専門家「特定社会保険労務士」が対応
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◆ 労働基準監督署からの是正勧告対応、未然防止対応
ランダムな抜打ち調査や従業員等関係者からの申告などによって、労働基準監督署が会社にきて、規程類や労務管理状況を調べ、改善命令を出すのが「是正勧告」です。 未払い残業や必要な届または規定がなされていない等、早急な対応が求められます。 当事務所では、その内容を拝見し最適な対応をいたします。
∇労働基準監督署の調査への対応、同席 ∇発出された是正勧告への対応、書類作成（是正報告）、制度整備等 ∇未然防止対応 −労働基準監督署の調査があっても問題がないように対策 −労務管理診断（労務監査、労働条件審査等）
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◆ メンタルヘルス問題対応に関する相談、研修・セミナー講師
∇従業員のメンタルヘルス不調（うつ病等の精神疾患）が発生した場合の会社の対応方法（休職・復職や面談対応）等をアドバイス ∇メンタルヘルスに関する管理職研修、従業員研修等の講師 ∇メンタルヘルス対応の専門家「産業カウンセラー」が対応
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◆ 助成金の活用提案、申請代行
∇会社を設立したときの助成金の活用提案、申請 ∇従業員を雇い入れたときの助成金の活用提案、申請 ∇会社の制度を制定、変更したときの助成金の活用提案、申請
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◆ 中小企業事業主の労災保険特別加入手続き
∇実務に携わる中小企業の事業主（社長）が労災保険へ特別に加入できる制度 ∇労働保険事務組合（当事務所は「中小企業福祉事業団」幹事）にて加入
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◆ 労働保険、労災保険手続き
∇労働保険料申告手続き（毎年6月〜7月） ∇業務上災害、通勤災害時の労災事故に対する保険支給申請手続き
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◆ 雇用保険手続き
∇従業員の入退社手続き（雇用保険加入や離職票の作成等） ∇高年齢雇用継続給付金、育児休業基本手当等の給付申請手続き
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◆ 社会保険（健康保険、厚生年金）手続き
∇算定基礎届（毎年7月）、月額変更届（随時改定）、賞与支払届等の手続き ∇従業員の入退社手続き（資格取得・喪失、扶養等） ∇傷病手当金、高額療養費、出産育児一時金等の支給申請手続き
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